高市早苗首相は２５日、中東情勢の混乱長期化によるエネルギー価格の高騰を受け、一般家庭の７～９月の電気・都市ガス料金を補助すると表明した。３カ月間で「５千円程度の負担引き下げ効果を実現する」と強調。２０２６年度当初予算の予備費から約５千億円を充てる。資金面で万全を期すため、３兆円強の２６年度補正予算案を来週にも国会に提出する。