農林水産省は２５日までに、コメの供給不足に備え、一定規模以上の民間事業者に対して主食用米の保有を義務付ける「民間備蓄制度」の実証事業の公募を始めた。まず５万トンが対象で、応募の期限は７月３日まで。２０２８年度の本格的な制度開始を目指し、最終的には約２０万トンまで拡大する。消費者に迅速に行き届く体制を整備する。