チームみらいは２５日、飲食料品の消費税減税について、物価高対策の効果が乏しいなどとして否定的な見解を改めて示した。レジのシステム改修でかかる人件費など事業者負担が大きいため、引き下げた税率の最大７、８割程度しか価格が下がらないと主張した。