自民党がまとめた日本成長戦略に関する提言案の全容が２１日判明した。官民が連携して企業の投資を拡大し、経済成長や賃上げを目指すのが柱だ。企業が経営計画を立てやすいよう、複数年度にわたる予算や税制を政府が策定する重要性を明示。深刻な人手不足に対応する人材の育成強化を提唱した。