内閣府が２１日発表した３月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比９・４％減の１兆１０９億円だった。マイナスは２カ月ぶり。前月に大型案件があった影響が大きいといい、基調判断は「持ち直しの動きがみられる」を維持した。