超党派の「社会保障国民会議」は２０日の実務者会議で、収入が低い働き手を支援する新制度「給付付き税額控除」の枠組みを固めた。諸外国に比べて重い税や社会保険料の負担を減らすため、個人の所得に応じ支援額を調整することで一致。減税と現金給付を組み合わせると国や地方自治体の事務が複雑になるとして、減税相当分をまとめて給付する方針も確認した。