収入が少ない働き手を支援する新制度「給付付き税額控除」の設計を担う「社会保障国民会議」は１９日、専門家や労働団体などへの聞き取りを実施した。昭和女子大総長顧問の八代尚宏氏は、減税と現金給付を組み合わせた形で速やかに導入するよう提言。対象者を年収３００万円までとした場合、年間２兆～３兆円程度の費用が必要になるとの試算も示した。