税や社会保障の専門家で構成する「社会保障国民会議」の有識者会議は１５日、現金給付と減税を組み合わせた新制度「給付付き税額控除」の設計を協議した。収入が少ない働き手を個人単位で支援する方針を踏まえ、具体的な支援額や対象者の範囲を議論。早期導入に向け、国と地方自治体が協力して実務を担う方向性も確認した。