京都市が、関西電力の株主として２０１２～２５年の１４年間続けた「脱原発」を求める提案を、今年６月の株主総会で行わないことが１３日、市への取材で分かった。３月末、脱炭素を推進する包括連携協定を関電と結んだことを踏まえ、脱原発についても「一方的な提案ではなく、対話を通じて取り組みを進めたい」と説明した。