環境保護団体のＮＰＯ法人「気候ネットワーク」は２７日、イラン情勢を受けて石炭火力発電の稼働制限を２０２６年度は解除する政府方針によって、温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が約１７０万トン増えるとする試算を発表した。太平洋やカリブの島しょ国や、アフリカの低所得国の年間排出量を上回る規模だと指摘している。