再審制度を見直す刑事訴訟法改正案の修正案に自民党から異論が相次いだことを受け、法務省が修正案をさらに修正する方向で検討していることが１７日、関係者への取材で分かった。１５日の自民の会議で、審理長期化の要因とされる検察抗告を制限する修正案を提示したが、出席議員から禁止を求める声が続出した。施行後５年での見直し規定に対しても、５年ごとの見直しとすべきだとの意見が上がった。