高市早苗首相は１７日の衆院内閣委員会で、インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を巡り「政府の政策に反対するデモが情報活動の監視対象となることは一般的には想定し難い」と述べた。中道改革連合などの野党は、プライバシー侵害や政治利用への懸念から規定が不十分だと批判した。