自民党は１６日、日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」を創設する法案の作成に向け、プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を開き、法整備の根拠となる立法事実を議論した。出席者からは、交流サイト（ＳＮＳ）の普及により外国で起きているような国旗損壊が将来頻発する可能性があるとして、抑止の観点から必要だとの意見が出た。一方、慎重論も上がった。