国民民主党の古川元久国対委員長は１５日の記者会見で、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、再審開始決定に対する検察官の抗告を禁止すべきだと主張した。「冤罪被害者を救済できる形の修正がなされるべきだ」と訴えた。