金融庁などが、自動車や二輪車の全保有者を対象に加入が義務づけられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料を２０２６年度内にも引き上げる方向で検討していることが１４日、分かった。引き上げは１３年以来約１３年ぶりとなる見通し。人件費や医療費などが増加傾向にあることを踏まえた。

　自賠責保険は車両の事故などでけが人が生じた場合、相手に支払うための保険。

　金融庁が１７日から複数回開く自賠責保険審議会で議論し、正式決定する見通しだ。損害保険会社でつくる損害保険料率算出機構などが料率の算出に向けて、足元の状況を説明するとみられる。