再審制度を見直す刑事訴訟法改正案に対する自民党の異論を受け、開始決定に対する検察抗告の件数や理由を当面公表することなどを柱とする修正案を法務省がまとめたことが１４日、関係者への取材で分かった。９項目の修正を法案の付則に組み込む方針で、抗告後の審理期間を１年以内とする努力規定も入れる。