国土交通省は１４日、ミスをした航空機の整備士が虚偽の整備記録を作成するなど、昨年に整備業務で２件の不適切な行為があったとして、全日空に業務改善勧告した。再発防止策を検討し、５月１５日までに報告するよう指示した。

　全日空では２０２４年に福島空港でも不適切整備が発覚しており、国交省は再発防止に向けたシステムが機能していないと判断、安全管理体制を改善するよう警告書も出した。全日空と親会社のＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は１４日、井上慎一前社長や不正時に副社長だった平沢寿一社長の報酬を１カ月間３０％減額するなど、２５年度の全役員計５０人を処分した。