著名人になりすました詐欺広告が交流サイト（ＳＮＳ）上で急増していることへの対策を議論する自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）は１４日、「広告主の本人確認義務化の法整備」などを盛り込んだ提言の骨子案をまとめた。違反した場合の罰則の必要性も強調した。ＰＴは今後、政府に提言する方針。