飲食料品の消費税率引き下げを巡り、自民党が公約で掲げたゼロではなく、１％など低率を課す案が政府内で浮上している。スーパーやコンビニのレジはそもそも税率ゼロを想定しておらず、システム改修に最長１年程度かかるためだ。税率変更にとどめれば、改修期間を短縮できる見込み。高市早苗首相が言及した２０２６年度内の開始に望みをつなぐ「苦肉の策」と言えそうだ。