インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向け、今国会で審議入りした「国家情報会議」創設法案に関し、秘密保護法対策弁護団など七つの市民団体は１４日、反対声明を出した。プライバシー権の侵害につながる点などを問題視し「憲法と相いれない内容で、基本的人権を保障する観点から絶対に認められない」とした。