開業25周年を迎えた埼玉高速鉄道（SR、さいたま市緑区）は沿線地域における経済波及効果などの客観データを公表した。運輸総合研究所と計量計画研究所が調査・分析した。

■1日12万人が利用

　SRは2001年3月28日、鉄道空白地帯だった川口市鳩ケ谷地区、戸塚地区およびさいたま市緑区を縦断し、都心直結の利便性とサッカーの日韓ワールドカップ（02年）の埼玉スタジアム会場の輸送拠点として開業。23年には東急・相鉄線との直通運転が始まり、開業当時は1日当たり約4万人だった乗車人員が3倍の約12万人に増加した。

　都内への所要時間も戸塚安行―東京間が最大48分短縮（乗車時間48分）されるなど通勤、通学の利便性が飛躍的に向上。県内路線全7駅の駅勢圏1キロ人口が約1・4倍（5・8万人）増え、さいたま市と川口市の税収は計1240億円（住民税560億円、固定資産税・都市計画税680億円）増えたと推計した。

■緊急時の代替交通に

　乳幼児（0～6歳）の子育て世帯は約1・3倍（約2千世帯）増加。沿線地域には川口市立戸塚南小（05年）、さいたま市立美園小（12年）など小中学校4校が新設された。

　沿線住宅地（駅1キロ圏内）の地価は約1・2倍に上昇したものの、都心から20～25キロ圏の浦和美園駅（さいたま市緑区）周辺は、1平方メートル当たり23・8万円とJR浦和駅（同浦和区）の48・7万円、千葉県流山市のつくばエクスプレス流山おおたかの森駅の32・8万円と比べて安価に抑えられ、今後も人口増が見込まれる。

　この間、重大事故は発生せず、3年連続で99・6％の定時運行率を維持。11年の東日本大震災では当日午後9時20分に全線運転を再開するなど交通リダンダンシー（代替性）としての貢献度も大きい。

■延伸効果7700億円

　地下鉄7号線の終点に当たる浦和美園駅から東武アーバンパークライン岩槻駅（さいたま市岩槻区）付近まで約7・2キロの延伸が実現すれば、運行頻度は朝夕混雑時間帯で1時間当たり8本（うち2本が快速列車）が見込まれ、輸送能力は1日当たり10万700人に拡大。経済波及効果は開業時点で約2千億円、15年後には約7700億円と推計した。概算事業費は1440億円（25年4月価格）で、国、地方公共団体、鉄道施設整備主体がそれぞれ3分の1ずつ負担する。地方公共団体分の65％をさいたま市、35％を県が負担する。計画素案では来年4月に整備事業を開始し、29年度中に都市計画を決定。30年度以降に着工し、41年4月の開業を目指す。

　昨年11月にSRが行った利用者アンケートでは72・4％が「満足」「やや満足」と回答。平野邦彦社長は「今後も安全、安定、安心、快適な輸送サービスを追求し、地域社会と連携した発展に努めたい」と話している。