政府は、南極観測事業で隊員や物資を運ぶ南極観測船の運用を巡り、２０３４年を見込む砕氷艦「しらせ」の退役に伴い海上自衛隊を撤退させる調整に入った。中国による軍事行動の活発化など日本周辺の安全保障環境が変化し、任務量が増加。加えて自衛官は定員割れによる人員不足が続いており、体制の見直しを判断した。運用主体を国立研究開発法人「海洋研究開発機構」に変更し、海自は支援にとどめる。複数の関係者が１０日、明らかにした。