出入国在留管理庁は１０日の衆院法務委員会で、入管難民法改正案に盛り込まれた在留手続き手数料の上限引き上げに関連し、設定額の目安を明らかにした。希望期間が３カ月以下の場合は１万円程度、５年は７万円程度、永住は２０万円程度を見込む。新たな額は２０２６年度内に適用する。