１０月に国の特別機関から特殊法人へ移行する日本学術会議は１０日、東京都内で総会を開き、法人化後の基本方針となる新憲章案について議論した。一部の会員からは、政府による新会員候補の任命拒否問題以降、学術会議の自律性や独立性が脅かされつつあり、学問の自由が危うくなっている状況を明記すべきだとの意見が出た。