成田空港の滑走路新設を巡り、成田国際空港会社（ＮＡＡ）は１０日、国や千葉県、周辺自治体の首長らでつくる協議会を開き、用地取得の難航を理由に土地収用法に基づく「強制収用」手続きを検討する方針や、目標としてきた２０２９年３月末の供用開始延期を報告した。藤井直樹社長が２日、金子恭之国土交通相に方針を伝えたが、地元への説明の場は初めて。