高市早苗首相が掲げる「労働時間規制の緩和検討」を巡り、自民党が、企業に時間外労働（残業）の削減を一律に求めている労働基準監督署の指導の運用を見直すことを盛り込んだ提言案をまとめたことが１０日、分かった。現行の制度内で残業がしやすくなるよう企業に支援することも提言しているが、長時間労働を助長しかねないとの懸念もある。