政府は１０日、「就職氷河期世代」の支援に関する閣僚会議を開き、２０２８年度までの新たな３カ年計画を決めた。将来を含めた不安解消を掲げ、老後に年金が十分に受け取れない状態の回避や住宅確保の促進を柱とした。親の介護と自らの就労との両立支援も盛り込んだ。この世代が高齢期を迎えるのを見据え、年齢や困窮状況に応じて手当てする。