１７～１９歳の日本の若者を対象にした日本財団の意識調査で、国の重要課題に「移民の増加」を選んだ割合は１９・２％となり、２年前の３倍近くに上ることが９日、分かった。財団は要因不明としたものの、２０２５年夏の参院選で外国人政策が論点になるなど、外国人との共生に関する議論の活発化が影響した可能性がありそうだ。