消費税減税や給付付き税額控除を協議する超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議が８日、国会で開かれた。税率変更の際のレジのシステム改修を担う事業者に聞き取った結果、準備作業に「１年程度を要する」との意見が出た。高市早苗首相は飲食料品の税率を２年間限定でゼロにする方針を掲げ、２０２６年度内の開始に意欲を示したが、実現は困難とみられる。