政府が外食やコンビニなどで使う業務用米の生産者支援を検討していることが８日、分かった。国産米の不足と価格高騰を招いた「令和の米騒動」では、割安な外国産米の輸入が急増した。生産性の向上で価格競争力を強化し、国産米への回帰を促すのが狙い。６月に取りまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込み、２０２７年度の開始を目指す。