金融庁が、外国銀行による国内企業への融資規制の緩和を検討していることが８日分かった。日本に支店を持たなくても、邦銀が調整役となる大企業向け協調融資に参加できるようにする案が柱。人工知能（ＡＩ）や半導体といった成長分野の国内投資や、日本企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に海外マネーを活用するのが狙いだ。早ければ２０２７年の国会に貸金業法改正案を提出したい考え。関係者が明らかにした。