国土交通省は７日、２０２６年度予算の公共事業費配分（箇所付け）を発表した。自治体負担分を含む事業費ベースは、除雪費などの追加支出に備えた保留分も含め、８兆４５３２億円。埼玉県八潮市の道路陥没事故を教訓として推進する老朽インフラ対策強化や、気候変動に伴う豪雨対策などに充てる。

　内訳は国の直轄事業が２兆５８２８億円、自治体への補助事業が５兆８７０４億円。

　自治体の災害対策を補助する「防災・安全交付金」は１兆６２３２億円、一般のインフラ整備を支援する「社会資本整備総合交付金」は９２２４億円とした。