２０２６年度当初予算に関する参院予算委員会の質疑は計５５時間５４分で、衆院予算委の計５９時間に迫った。衆院では与党が「数の力」を背景に審議時間を短縮。参院では少数のため、野党による充実審議の要求が反映され、衆院の８割程度とされる目安も上回った。委員長の職権で審議日程を進める強引な運営も、相次いだ衆院から一転して一度もなかった。

　当初予算を巡る質疑時間は、衆院で００年以降最短。野党が参院で例年並みの６０時間程度を確保するよう求めたのに対し、過半数を持たない与党は応じざるを得なかった。この結果、衆院に対する割合は暫定予算分を除き約９５％に到達。前例を重んじる国会で、１７年度以降の過去１０回中、９割を超えたのは今回を含めて２回しかない。

　日程を決めるに当たり、衆院では野党が反対する中、坂本哲志予算委員長（自民党）が職権を乱発。対照的に、参院の藤川政人氏（同）は合意を重視した。野党からも「良識の府として乱暴な国会運営は行わないとの考えを共有できた」（立憲民主党幹部）と評価する声が上がった。