政府は６日、自民党本部で開かれた党安全保障調査会の幹部会合で、防衛装備品の輸出ルール緩和案を提示した。殺傷能力のある武器の輸出を原則可能とし、国家安全保障会議が案件ごとに輸出を認め得ると判断した際の国会への通知規定を盛り込んだ。４月中に防衛装備移転三原則と運用指針を改定する方針だ。