政府は防衛力強化の一環として、有事の際の自衛隊や海上保安庁による利用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」に、北海道や宮城、愛知両県など８道県の計１７カ所を追加する方針を固めた。近く関係閣僚会議で決定し、２０２６年度から整備事業を始める。関係者が３日明らかにした。今回の追加で対象施設は計２１道県の２４空港、３３港湾の計５７カ所となる。