自民党は３日、イラン情勢に関する合同会議を党本部で開き、経済産業省などから国内のエネルギー供給状況について報告を受けた。出席者からは、原油の供給不安によるパニックや買い占めが発生しないよう、政府に適切な情報開示の在り方を検討するよう求める意見が出た。入手が難しくなっている燃料や値上がりしている製品など、国民生活に影響を及ぼしている項目を把握し、対策を講じるべきだとの声もあった。