政府は３１日、中東情勢で供給に影響を受ける恐れがある医薬品、医療機器などの確保に向け、厚生労働省と経済産業省に、両大臣をトップとする対策本部を設置した。初会合で、赤沢亮正経産相は「国全体で必要な量は現在足りている」という認識を示した。その上で企業や供給先と調整し「供給の偏りや流通の目詰まりの解消に対応し、当面の不安を回避できた事例もある」と述べた。