政府は３１日の閣議で、武力攻撃を受けた際に住民が避難するシェルターの確保に向けた基本方針を決定した。安全性が高いとされる地下街や地下駐車場といった民間施設の活用促進を明記。短期間の避難に活用できるよう備蓄倉庫や電気設備などを含めた滞在機能の充実を図る。自然災害発生時にも対応可能な「デュアルユース」の必要性も強調した。