米イスラエルによるイラン攻撃に伴い、中東産原油の供給不安が強まる中、自民党内からガソリン節約など需要抑制策への言及が目立ち始めた。首相官邸は経済活動への影響や国民生活の混乱を懸念し、行動制限につながりかねない対策には慎重な姿勢だ。ガソリン価格を引き下げて需要を支える政府の補助金の継続を含め、今後の論点になりそうだ。