高市早苗首相は２９日、中東情勢の悪化に伴う石油や関連製品の供給懸念に対し、国内の必要量は確保されているとして「これまで通りの落ち着いた対応をお願いする」と自身のＸ（旧ツイッター）で呼びかけた。一方、自民党の小林鷹之政調会長は事態の長期化に危機感を示し、対応を検討すべきだと指摘した。