県内の公立小中学校PTAでつくる「埼玉県PTA連合会（県P連）」（船橋幸代会長）が解散することが26日分かった。臨時総会に代えて、構成する各校PTA会長に今月16～25日までオンラインで賛否の議決を取り、賛成多数となった。回答した78校のうち、反対は1校のみだった。都道府県単位のPTA連合会が解散するのは、岡山県に次いで全国2例目。誕生から約80年の歴史に幕を閉じることになる。

　県P連には現在、6市町P連95校が加盟。全市町P連が3月末で退会する意向を示していた。6月の定期総会以降は、船橋会長らが個人加入で残り、1年間かけて清算手続きを行うという。

　船橋会長は、「PTA活動が各校、各地区で難しくなっている中、連合会として会長さんたちに寄り添えるように活動してきた。子どもたちが通う学校を良くしたいというのが原点。PTAはなくならないと思うので、必要に応じて連絡組織がつくられれば」と話した。

　県P連は戦後直後、学校の民主的運営のために設立された各校PTAの上部団体「県PTA連絡協議会」として、1949年8月に結成。55年に同連合会に改組した。ほぼ全ての地区と市町村P連が加入していたが、2000年代以降、政令市となったさいたま市が独立したほか、共済掛け金と積立金の不適切運用や会費値上げなどを巡り、西部地域のP連がまとまって脱会。約半数の組織率で運営してきたが、20年以降、役員の過重負担などを理由に市町P連の休・退会が相次ぎ、本年度は6市町となり、会員世帯数も10・2％となっていた。

　近年、PTAを巡っては、保護者の生活スタイルが変わり、加入の是非や役員のなり手不足が深刻化するなど、活動の在り方が問われている。また、上部組織の日本PTA全国協議会（日P）で背任事件があり、不適切な運営が露呈したことも、PTAそのものや上部組織のイメージ低下に影響。さいたま市をはじめ、都県や全国政令市のP連（協）の日P退会が相次ぎ、県P連も昨年3月、退会していた。

■長年の貢献に感謝　県、委嘱団体ら困惑も

　県P連が解散を決めたことについて、PTAを担当する県生涯学習推進課は、「熟慮の末に決定されたことだと受け止めている。長年にわたり本県教育に貢献いただいたことに感謝申し上げる。引き続き、国や市町村と情報交換などを行い、広くPTA好事例の収集・紹介などの支援を通して県の教育に影響を及ぼさないように努めていく」とコメントした。

　県P連の役員は、県の各種教育関係団体の理事や委員を担っている。県学校給食会は「まだ何も聞いていない。連絡があってから検討することになる」と戸惑いも。県校外教育協会は「6月の総会で後任が決まるため、次年度の候補者の推薦について各団体に確認しているところ。返答をいただいてから検討したい」と話した。