厚生労働省は１８日、個人事業主らが法人の役員就任によって高額な国民健康保険料の納付を避ける「国保逃れ」の是正に向け、通知を出した。役員としての業務要件を明確化し、勉強会参加やアンケートの回答程度にとどまる場合などは、保険料が抑えられる会社員らと同じ健康保険への切り替えを認めない。