２０２６年度から全国で始まる「こども誰でも通園制度」で、１８府県の計３６自治体が、子ども１人当たりの利用時間の上限を、こども家庭庁が設定する「月１０時間」より短くする見通しだ。保育士が不足し、施設の確保が難しいといった地域の実情を踏まえた経過措置。こども家庭庁が１８日明らかにした。