台湾有事を念頭に、沖縄県・先島諸島から住民ら約１２万人を九州・山口県へ避難させる計画に関し、福岡県は１８日の県議会総務企画地域振興委員会で、半年以上の長期避難を見据えた受け入れ計画の中間整理案を報告した。避難から１カ月後をめどに子どもの就学を本格的に再開させる方針を示した。