借金減額を目指す「債務整理」を巡り、弁護士事務所による不適切なインターネット広告が横行しているとして、日弁連が「業務広告に関する指針」の一部を改正したことが１８日、関係者への取材で分かった。減額を期待させる「借金減額診断」を「誤認の恐れのある広告」に追加したほか、「着手金〇万円～」といった弁護士報酬に関する曖昧な表現も規制した。