政府は１７日、海外企業や投資家による対日投資の審査を強化する外為法改正案を閣議決定した。事前審査を担う省庁横断組織「対日外国投資委員会（日本版ＣＦＩＵＳ）」を設け、重要技術の流出防止を徹底する。経済安全保障上のリスクの高い投資活動を、政府が厳格に把握できるように手続きも見直す。