豊田通商がタイの子会社を巡って名古屋国税局の税務調査を受け、２０２１年３月期までの１年間で約６５億円の申告漏れを指摘されていたことが１６日、関係者への取材で分かった。国税局は、海外の子会社を通じた租税回避抑制を目的とする「外国子会社合算税制」を適用した。追徴税額は過少申告加算税を含め約５億円とみられ、既に修正申告した。直近の税務調査ではなく、２回前の２１年の調査で判明した。