政府が今国会に提出する経済安全保障推進法改正案の全容が１３日、判明した。国際輸送網を構築する船舶の燃料補給拠点や衛星通信システム設備などを念頭に、経済安保上重要な民間事業の海外展開を支援するのが新たな柱。戦略物資の輸出規制や開発競争が国際的に激化する中、サプライチェーン（供給網）の強化を急ぐ。