政府は１３日の閣議で、今後５年間の女性政策の方向性をまとめた「第６次男女共同参画基本計画」を決定した。旧姓の通称使用の拡大に向け、公的書類などに旧姓だけを記載する「単記」も可能とする法制化の検討を明記した。経済界や野党の一部などが求める選択的夫婦別姓制度の導入が遠のくとの懸念や批判は根強い。旧姓使用法制化の是非を巡る国会論戦が本格化しそうだ。