内閣官房が、外国人による地下水採取を巡り、全国の自治体に対して規制条例制定を促す通知を出していたことが分かった。条例の具体例などを示し、地域の実情に応じた条例制定を依頼する内容。自民党が１２日に開いた外国人政策本部（新藤義孝本部長）の会合で報告された。